カジ旅の勝利金には税金がかかる？計算方法と対策方法を解説

オンラインカジノで気をつけないといけないことが、税金です。

今回はオンラインカジノで勝った時の払わなければいけない税金額の算出方法や、税金対策について解説していきます。

健全にオンラインカジノで稼ぎましょう。

• 目次
• オンラインカジノで税金はかかる？
• 税金の計算方法
• オンラインカジノで負けた金額は差し引けないので注意
• カジ旅の勝利金を脱税したらバレるの？
• 税金対策について
• 会社にバレる心配は？
• カジ旅で賢く稼ごう

オンラインカジノで税金はかかる？

オンラインカジノで得た勝利金には税金がかかります。
カジ旅の運営はマルタ共和国にありますが、日本でプレイした場合、日本の法律で「所得税」がかかります。
分類としては「一時所得」に分類されます。

一時所得とは

そもそも所得には、給与所得・事業所得・山林所得など、10種類の区分に分けられており、それぞれ税額の計算が異なります。この10種類の所得のうちの一つが一時所得なのです。
 
一時所得とは、一時的な所得であり、働いたことによって得た所得ではない所得のことを指します。国税庁「No.1490　一時所得」を見てみると、以下のように記されています。

“1　一時所得とは

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

　引用：No.1490　一時所得｜国税庁

上記の結果から、一時所得の定義を考えると以下のようになります。

• 一時的な所得である
• 働いたことによって得た所得ではない
• 資産の売却によって得た所得ではない
• 営利を目的とする継続的な行為から生じたものではない

一時所得に分類されるもの

では、一体どのような所得が、一時所得に該当するのでしょうか。

国税庁「No.1490　一時所得」を見てみると、以下のように記されています。

“(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

　引用：No.1490　一時所得｜国税庁

つまり、オンラインカジノで得た利益は、この一時所得に当たるのです。

税金がかかる仕組み

オンラインカジノの場合、勝利金を出金する際は必ず銀行等のオンラインを利用します。
税務署は銀行のお金の流れを把握して掛かる税金を確認しているので、オンラインカジノで脱税をしようとしてもバレます。

パチンコや競馬も勝利金を得た場合税金を払う義務があります。
しかし、オンラインカジノとは違い、勝利金は銀行を経由せず、その場で現金を手渡しで手にすることが出来ます。
そのため税務署はお金の流れを追えず、逃れられているのが現状となります。

確定申告について

納税方法は、普段会社員の方には馴染みが薄い確定申告を自分で行わなければいけません。
会社員は会社がやってくれていますが、副業をやっている方や、オンラインカジノ等は自分で行います。

申告期間

申告期間は、現在の年の1/1~12/31までに得た勝利金を翌年の2月半ば〜3月中旬に確定申告をします。

申告方法

確定申告の方法はいくつか有り、税務署へ行って必要書類に記入して提出する方法や、国税庁のホームページからe-Taxを利用してオンラインで申告する方法があります。

確定申告に必要な書類

確定申告を行うには下記の書類が必要です。

上記書類があれば確定申告できます。最初は難しく感じるかも知れませんが、わからない場合は税務署へいって聞けば教えてくれるので、最初は直接税務署で確定申告して慣れてきたらオンラインでやることをおすすめします。

税金の計算方法

オンラインカジノは所得税の中でも「一時所得」に分類されます。

一時所得は収入を得るために投資した額に加えて、特別控除額（50万円）が認められています。
つまり、年に50万円以内の勝利金であれば税金はかからないということになります。

計算方法

一時所得＝勝った金額の合計-支出金額-特別控除の50万円
ココで注意点として、勝った合計の金額は、1年間の勝ち負けのトータルではなく、勝った金額だけの合計を指します。
下記に1年間のオンラインカジノの勝敗を例としてあげます。

1年間の勝利金額は200万円ですが、申告する金額は200万円ではありません。
勝った金額のみの合計が収入金額となりますので、申告する金額は290万円となります。

なので一時所得の金額は、
290万円（勝った金額の合計）-0（支出金額）-50万円（特別控除）＝240万円
となります。

ここから実際に課税対象となるのは一時所得の半分の金額となります。

240万円÷2=120万円

ここから税率をかけたものが支払う所得税になります。

所得合計に課される税率

195万円以下 5％
195万円〜330万円以下 10％
330万円〜695万円以下 20％
695万円〜900万円以下 23％
900万円〜1800万円以下 33％
1800万円〜4000万円以下 40％
4000万円超 　　　　 45％

今回は120万円なので税率は5%となります。
120万円×0.05=6万円

よって収める所得税としては6万円ということになります。

オンラインカジノで負けた金額は差し引けないので注意

オンラインカジノで税金が発生するのは、カジノゲームに勝利して利益をあげた場合のみです。つまり、課税対象は利益のみとなってとなり、負けて損失が出たものに対しては課税対象とならず、税金を計算する対象とはなりません。

あとからまとめて税額を計算すると、負けたときの支出まで計上してしまいがちですので注意しましょう。
 

カジ旅の勝利金を脱税したらバレるの？

カジ旅の勝利金を脱税したら、バレるのかどうか気になる方もいるでしょう。

そこでここからは、税務署の役割や権限、オンラインカジノ・競馬・パチンコで脱税したらバレるのかについて詳しく紹介していきます。
 

税金の把握は税務署

そもそも「税務署」とは、国民が国に納める税金を管理する公的機関の一つで、国税を専門に取り扱っています。

そんな税務署の役割は、以下の通りです。

個人課税部門：所得税・消費税の相談や調査
資産課税部門：相続税・贈与税・譲渡所得税の相談や調査
法人課税部門：法人税・消費税・印紙税・酒税などの相談や調査

つまり、税金を把握しているのは税務署だといえるのです。
 

税務署が持っている権限

税務署は、国民に財産隠しをさせないために各行政機関から必要な情報が入るような体制を作っており、不動産の売買があれば法務局から情報が入る・人が死亡すれば役所から相続発生の事実が通知されます。

また、金融機関の口座を調査できる権限も持っており、金融機関の口座・不動産の情報なども調べられるため、課税大正となるものがあるのに申告がない場合には調査に乗り出されます。
 

オンラインカジノは脱税したらバレる

オンラインカジノで勝利し、そのお金を出金する場合、たとえ電子決済サービスを選択していても、最終的には銀行口座に出金するという形を取ります。つまり、銀行などの金融機関に入出金記録が残るため、オンラインカジノを通じて収入があったと、バレてしまいます。
 
銀行への送金履歴を確認すると、その時点で脱税することは不可能となりますが、現在の日本では国民全員の銀行における送金履歴を全て確認しているというわけではありません。何らかの事情で銀行口座の取引履歴を調べられたときに脱税がバレるのです。
 
どのようなときに銀行口座の取引履歴を確認しているのかというと、その基準を税務署側が公開していないため確かなことは分かりません。ただし、外車を購入跡に税務調査が入ったというエピソードが多いことから、高額な商品を購入するなど、個人の送金履歴に目を光らせていることは間違いないといえます。
 

競馬やパチンコはどうなの？

実は、競馬・パチンコで脱税している方も中にはおり、実際に税金を納めている人は10％ほどと言われています。しかし、税金を納めていないのにも関わらず、何の通知もきていないという方がほとんどです。

競馬やパチンコなどの脱税がバレる可能性がかなり低いものであっても、100％バレないというわけではありません。高額当選を頻繁にしていたり銀行に貯金したりしているとバレる可能性が高まります。

また、インターネット・電話などで馬券を購入した場合には、脱税がバレる可能性が高まります。

税金対策について

出金額を抑える

税金の対象となるのは実際に手にしたお金です。
オンラインカジノのサイト上でいくら持っていようが税金はかかりません。

なので、出金する金額を抑えるようにすれば税金対策になります。

年間50万円までは税金はかからないので、出金額をそれ以下に押さえれば納税は不要です。

また、海外からの多額のお金の動きがあると税務署に連絡が行く決まりとなっています。
100万円以上のものが対象でなので、出金は4~5万円などに抑えたほうがいいかも知れません。

本サイトは脱税の促進はしていません。収めるべき税金はしっかり納めましょう。
 　

会社にバレる心配は？

会社員の方は、会社にオンラインカジノをやっていることがバレたくない人もいるかと思います。

また、オンラインカジノは副業に当たります。
そもそも会社の就業規定に副業禁止と明記されている場合は、控えたほうがいいかも知れません。

住民税で会社にバレるかも

副業やオンラインカジノが会社にバレるタイミングとしては、住民税の徴収の時があります。

住民税は、前年の所得を基準に金額が決められているので、会社からの給料＋オンラインカジノでの所得が多いと納税額が増えて会社に怪しまれることがあります。

一般的に、住民税は会社に納税の通知書が届き、給料から天引きされる形で収めています。
なので自分の手元に通知書が来なく、会社が管理しているので、バレる危険性があります。

回避方法

通知書が会社に届くことがバレる要因なので、住民税は自分で納税するように切り替えましょう。

会社が徴収することを「特別徴収」と言いますが、自分で納める「普通徴収」に切り替えればいいのです。

切り替え方としては、会社の担当に申し出るか、確定申告の際に自分で記載する機会があると思いますが、
確定申告書の第二表にある「給与・公的年金に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」を自分で納付にチェックを入れることで普段の会社からの給料の住民税の徴収は会社。
オンラインカジノの所得に対する住民税は普通徴収とすることが出来ます。

カジ旅で賢く稼ごう

カジ旅は世界初のRPG要素を取り込んだオンラインカジノです。
カジノやスロット以外にもボス戦やレベル上げ要素があり、ボスを倒すことでカジ旅の共通通貨である「ルビー」やフリースピンが貰えます。

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