オンラインカジノにかかる税金の算出方法と対策をチェック！

オンラインカジノで税金が発生するのか？と疑問を持っている方も多いと思います。

日本のパチンコや競馬で税金を払っているというのはあまり聞きません。

では、オンラインカジノも税金を払わなくてもいいのでしょうか？

答えは「払う必要がある」です。

正確に言うと、獲得した金額によって税金を払う必要がある、ということ。

オンラインカジノで納税しなくてもバレないのでは？と考える方もいるかと思いますが、実はバレる仕組みもあります。

今回はなぜオンラインカジノに税金がかかるのかの理由、そしてオンラインカジノで稼いだお金の確定申告方法、確定申告時の注意点などを徹底解説。

税金のことを理解し、正しくオンラインカジノをプレイしましょう。

オンラインカジノに税金がかかる理由

ギャンブルで稼いだお金はすべて「一時所得」として扱われます。

オンラインカジノが該当するのは（1）と（2）です。

非課税対象のギャンブル

日本で唯一非課税対象になっているギャンブルは宝くじ。

宝くじには宝くじの法律（当せん金付証票法）13条があり、所得税がかからないとされています。

宝くじは購入した事前で源泉徴収を支払っているような仕組みになっているため、ここに所得税がかかると二重課税に。

そのため非課税対象のギャンブルになっています。

課税対象のギャンブル

パチンコやパチスロ、国営ギャンブルである競馬、競輪、競艇、オンラインカジノ。

「普段からパチンコや競馬やってるけど税金なんて納めたことない」という方も多いのではないでしょうか？

パチンコや国営ギャンブルが課税対象であることを知らない人も多いのです。

何故なら、パチンコや国営ギャンブルはお金の流れを税務署が把握しきれないため、見逃されているから。

本来であればパチンコや国営ギャンブルで勝利金を手にした場合、納税の義務があるのです。

では何故、見逃されているのでしょうか？

お金の流れを詳しく説明すると

これだと銀行を通さないので、お金の流れが見えません。

次に、オンラインカジノ。

オンラインカジノをプレイしたことある方は分かると思いますが、入出金に必ず銀行を通さないといけません。

クレジットカードやecoPayzなどの電子決済サービスを利用するので、使用履歴が必ずわかってしまいます。

銀行にすべてお金の流れが記録として残るため、税務署は把握が可能。

「パチンコや競馬で儲かってもバレないのであれば、オンラインカジノでもバレないだろう！」
「納税しなくても大丈夫だろう！」

と思っていても、オンラインカジノはお金の流れを税務署が把握しています。必ず確定申告して税金を支払いましょう。

オンラインカジノで稼いだお金を確定申告する方法を解説！

オンラインカジノで稼いだお金を確定申告する方法について、ご説明します。

税金のかかる時期や申告時期をチェック

税金のかかる時期はその年の1月1日〜12月31日。

更に、この期間に50万円以上の収益があった場合です。

オンラインカジノをプレイしていても、50万円以上の収益がなければ納税する必要はありません。

申告時期は翌年の2月16日から3月15日まで。

例えば2019年3月からオンラインカジノを始めたという方は、2019年3月から2019年12月31日までの収入を、2020年の2月16日〜3月15日までに確定申告する必要があります。

2020年の1月1日からの収入は含みません。

課税金額の算出方法を知ろう

課税金額の算出方法は

特別控除額が50万円のため、収益が50万円以内であれば納税をする必要がありません。

例えば2019年3月から毎月1回オンラインカジノでプレイしたとします。

総収入額は（20万+30万+50万+35万+15万+20万） ＝ 170万円

気をつけなければいけないのが、オンラインカジノでの一時所得の計算では、負けた時の支出は総支出に含まれないということ！

普通に計算すると1年間トータルの支出は合計で175万円になりますが、うち75万円は負けた時の支出額。

収入を得るために支出した金額として計算できません。

総支出額に含まれるのは勝った時の支出のみ。

なので収入を得るために支出した金額は（20万+50万+10万+5万+5万+10万） ＝ 100万円

総収入(170万円） – 収入を得るために支出した金額（100万円） – 特別控除額（50万円） ＝ 一時所得20万円

20万円×1/2 = 10万円

結果、所得税は10万円になるという計算です。

負けた時の支出は含まれない、ということを覚えておきましょう。

勝ってる時の税金はまだいいですが、負けている時にも税金がかかる場合があります。

例えば

負けた時の支出額は含まれないため、

総収入（90万円） – 収入を得るために支出した金額（10万円） – 特別控除額（50万円） ＝ 一時所得30万円

30万円×1/2 = 15万円（所得税）

年間のトータル収益が−10万円にも関わらず、所得税に15万円かかってしまうことも・・・。

確定申告に必要な書類を確認

この3点。

源泉徴収票は会社勤めしている人なら年末にもらえます。
会社勤めをしていない、自営業の方は源泉徴収票がありません。

支払調書はオンラインカジノのカスタマーセンターに問い合わせてみましょう。

一年間の取引履歴を送ってもらえる場合があります。

ただし、支払調書を出してくれるオンラインカジノばかりではないので、毎月の収支を自分で記録しておくことが大事。

もしオンラインカジノで支払調書を出してもらえない場合は、自分で毎月の収支を記入した物を用意する必要があります。

経費の領収書に関しては、実際に確定申告のときに持っていく必要はありません。

ただし7年間の保存義務があります。

まれに税務調査の対象になることがあるので、その時に領収書を提出できるように準備しておく必要があります。

領収書には「いつ、誰に、何のために、いくら払ったのか」が必ず明記されていること。
経費で計上するために必ず「領収書」と書いてある必要はなく、内容によっては「レシート」でも可能。

ただ、オンラインカジノで経費にする物でレシートが必要な物ってあまり無いかもしれません。

確定申告の方法

確定申告の方法は1つではありません。税務署に直接行って行ったり、国税庁のホームページから行えるe-Taxを活用してオンライン上で行えたりと、自分にあった環境やライフスタイルに合わせて行えます。

勤務形態によって提出する書類が異なります。わからない場合は上記必要書類を持って税務署の職員に相談しながら行いましょう。

収入が多い場合は税理士に相談するのも確実で良いでしょう。

会社勤めの方は確定申告書に要注意！

会社勤めをしている方は、税金や社会保険料などは年末調整で会社が納付してくれています
。
オンラインカジノの確定申告は自分でするので副業禁止になっている会社にバレないと思いがち。

ですが、確定申告の記載に気をつけないとバレる可能性も！

確定申告には第二表に「住民税・事業税に関する事項」があります。

住民税の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」のところを「自分で納付」にマルをつけましょう。

これで住民税の支払い書が自宅に届くので、会社にバレるリスクがなくなります。

もし「給与から差引き」にマルをしてしまうと、給与から控除される住民税が増額してしまい、会社から副業を疑われることになってしまいます。

なぜ住民税が上がると副業がバレるのかというと、住民税は所得税によって決まるから。

住民税が上がっている＝所得が上がっている、会社以外で収入がある！？

という風に紐付けられてしまうわけです。

会社にオンラインカジノで稼いでることを知られたくない場合は、確定申告の住民税の欄を必ず「自分で納付」にすることをお忘れなく。

税金の支払いを最小限にする方法とは？

納税の義務が発生するのは50万円以上の収益があった場合。

年間の収益を50万円超えないようにすれば、税金はかかりません。

オンラインカジノは勝ってオンラインカジノの口座の中にあるうちは税務署も把握できませんし、税金がかかることもないのです。

日本円に出金して初めて税金の対象になります。

毎月41000円ずつ出金すれば、1年間で50万円を超えません。

大きな買い物はできませんが、毎月4万円ずつのお小遣いが手に入ると思えば良いのではないでしょうか。

正しく納税してオンラインカジノを楽しもう

オンラインカジノの税金に関して知らなかった！という方も多いのではないでしょうか。

特に一時金の計算方法は間違いやすいところ。

損失額の支出は含まれないということを忘れずに計算しましょう。

毎月の支出、収入を記録しておくことが大事。

「何億とかのジャックポットを当てたわけじゃないし、数十万くらいなら大丈夫でしょう」と思っていても、税務署は必ずチェックしています。

確定申告をしなければ脱税とみなされ、追加で税金を払わないといけない可能性も。

オンラインカジノの確定申告は難しいものではありません。

わからないことがあれば税務署できちんと教えてくれます。

オンラインカジノで楽しく遊んで正しく納税しましょう。